補助の範囲

補助対象事業は、町外に所在するスポーツ等団体等(以下団体という)が、実施する合宿で、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。
(1)町内の宿泊施設を利用し2泊以上すること。
(宿泊施設とは、旅行業法に基づく旅館業を営む施設とする)
(2)合宿等に関して5名以上の人数により構成する団体であること。
(3)団体は、その活動運営を行うための主宰責任者を配置していること。
 構成する人員の中に未成年者が在する場合については、団体運営等における責任区分を明確にしていること。(未成年者については親権者の同意が得られていること)
(4)国・道・他の公共団体等から交通費の助成を受けていないこと。

補助対象者

補助対象者は前項に規定する合宿等を行う団体とする。
※(但し合同参加の場合代表団体を対象とする)

補助金の額

補助金の額は、次のとおりとする、但し道外からの参加団体については別途協議とする。

交通費補助金査定額参考(PDF)

補助対象経費

補助対象経費は、次のとおりとする。
(1)バス料金(チャーター料金を含む)
(2)汽車料金
その他団体の構成員等の所有する乗用車等を運転をした場合の交通料金については、別紙交通費補助金参考をご覧下さい。乗用車等の申請台数は必要最小限の台数とし、その積算にあたっては、定員の8割以上乗車として積算するものとする。

補助金の交付申請

補助金の交付申請をしようとする者は、補助金等交付申請書に次の書類を添え、申請しなければならない。 但し複数の団体で乗り合わせる場合は、1団体とし代表団体が申請できるものとする。 (1)合宿等計画書

補助金の実績報告

補助金の交付の決定を受けた者は、実績報告書に使用交通機関等の経費を証する書類を添えてその結果を速やかに理事長に報告しなければならない。

この要領の実施に関し必要な事項

この要領に定めるほか、この要領の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附 則

補助金変更は、平成27年4月1日から施行する。